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よくある質問 | 清水法律事務所

よくある質問

<交通事故>

<遺留分>

<妻による夫名義の財産処分と妻の破産>

<フランチャイズ契約>

<刑事手続>

<制裁的慰謝料>


よくある質問に対する答え

<交通事故>

  • 交通事故の被害者が、加害者に対して賠償請求することのできる損害の内容を教えてください
    交通事故により被害者に生じる損害は、おおよそ次のとおりです。
    積極損害 ※1 治療費
    付添看護費
    入院雑費
    通院交通費・宿泊費
    医師等への謝礼
    将来の手術費等
    装具・器具等購入費
    家屋・自動車改造費
    葬儀関係費用
    損害賠償請求関係費用
    弁護士費用
    遅延損害金
    消極損害 ※2 休業損害
    後遺症逸失利益
    死亡による逸失利益
    慰謝料 死亡
    傷害
    後遺症
    物損 修理費
    買換差額費
    評価損
    代車使用料
    休車損
    登録手続関係費
    雑費
    営業損害等
    積荷その他の損害
    ※1 積極損害とは、被害者が出捐(出費)しあるいは出捐を余儀なくされる金銭のことをいいます。
    ※2 消極損害とは、加害行為がなければ被害者が得たであろう経済的利益を失ったことによる損害を指します。
  • 私は交通事故の被害者ですが、損害を賠償してもらうには誰に対してどのような手続をとれば良いのでしょうか。
    加害者本人に請求し、加害者が被害者にとって満足できる金額を速やかに支払ってくれればベストなのですが、実際は加害者に資力が無かったり、加害者が事故原因や責任の有無、損害額等を争うなどして賠償請求になかなか応じようとしないケースが少なくありません。
    そのような場合、被害者が直接自賠責保険会社に対して損害賠償額の支払を請求することができます(自動車損害賠償保障法16条)。
    この場合、請求を受けた自賠責保険会社は調査事務所(損害保険料率算出機構が損害調査業務のために各地に設置した機関)に関連資料を送付し、調査事務所ではこれに基づいて損害額の算定等を行いその結果を自賠責保険会社に通知します。
    自賠責保険会社はその結果をもとに被害者への損賠賠償額の支払を行うことになります。
    加害車両に任意保険が付保されている場合は、任意保険会社と被害者による示談交渉が行われます。
    示談が成立すると任意保険会社から損害賠償額全額が支払われます。
    任意保険会社からの提示額が低すぎてどうしても納得できない場合には、加害者に対して訴訟を起こすことになります。
    なお、任意保険会社が被害者との示談交渉で提示する損害賠償額は、訴訟で争われた場合に裁判所から認められる金額と比べ低額に失する場合が少なくないことから、提示額に疑問があれば弁護士に一度相談したほうが賢明といえるでしょう。
  • 妻が横断歩道を歩行中に飲酒運転をしていた車に轢かれるという交通事故にあいました。
    妻は専業主婦であり、事故により顔面に手の平大の醜状痕ができました。
    後遺症として損害賠償の請求をすることができるでしょうか。
    できます。
    後遺障害による損害として慰謝料と逸失利益が考えられます。
    逸失利益とは、将来得ることができたはずの利益を後遺障害のために得ることができなくなったという損害です。
    交通事故による損害については、自賠責保険から一定額の支払を受けることができます。
    その上限を超える損害が発生した場合、加害者が任意保険に加入していれば、任意保険から支払を受けることができます。
    任意保険会社から提示された示談金額に不服がある場合には裁判を提起することになります。
    症状固定による後遺障害の診断を受けた場合、自賠責保険にて後遺障害等級の認定を受けることになります。
    一般的には、この等級に基づいて、後遺障害に関する慰謝料及び逸失利益の算定がなされます。
    ご質問の場合、加害者に飲酒運転という悪質な事情もあり、相当額の慰謝料が認められるものと思います。
    専業主婦の醜状痕については労働能力への影響がなく逸失利益はないとみる考え方もありますが、ご質問の場合、賃金センサスの平均賃金を基礎として逸失利益の算定がなされる可能性があります。
    逸失利益については、基礎とする平均賃金や中間利息控除率などについて裁判上の動きもあるところですから、詳しくは直接弁護士に相談していただきたいと思います。
    なお、弁護士に依頼して裁判を提起する場合、損害額の1割程度が弁護士費用として認められる場合もあります。
  • 自賠責保険の等級認定について教えてください。
    後遺障害による損害に対して自賠責保険から支払われる保険金額は、後遺障害等級に応じて定められています。
    この後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構によりなされます。
    障害等級の判断は、法的には自賠責保険金額の支払限度を画するという意味をもつのみですが、実際には、逸失利益算定における労働能力喪失率、後遺症慰謝料額の認定に連動するほか、将来の介護料の負担(加害者又は加害者が加入している任意保険からの支払、及び、独立行政法人自動車事故対策機構からの支給)などにも影響することがあります。
    自賠責保険における後遺障害等級認定手続は、大量かつ迅速な処理を目的とするため、書面による審査が中心なります。
    そのため、常に適切な判断がなされるとは限りません。
    そこで、当初になされた損害保険料率算出機構による遺障害等級の認定に不服がある場合には、異議申立をすることができるようになっています。
    異議申立書の様式については、各保険会社が用意したものがあると思いますので問い合わせてください。
    ただし、一旦なされた後遺障害等級の認定を覆すことは必ずしも容易ではありません。
    そこで、異議申立をする場合には、認定が不当であるとする相当の理由を異議申立書に記載し、それを裏付ける資料を添付することが必要と思われます。
  • 後遺障害について、自賠責保険の支払とは別に、裁判を起こすことができるのでしょうか。
    自動車事故により後遺障害が残った場合、被害者は、後遺障害等級に応じて自賠責保険から保険金の支払を受けた上で、それが実際の損害額に満たない場合には差額について更に加害者を相手として裁判を起こすことができます(自賠責保険からの支払額についても支払日までの遅延損害金を請求することが可能です。)。
    他方、被害者は、自賠責保険から支払を受けることなく、直ちに加害者に対して裁判を起こすこともできです。
    なお、裁判では請求額の1割程度が弁護士費用として別途損害と認められるのが通常ですが(請求額が高額になると1割を下回ることもあります)、自賠責保険により比較的容易に支払を受けることができる保険金相当額についてまで、あえて加害者に対して裁判上の請求をする場合には、その部分に対応する弁護士費用が認められないことがあります。
    また、裁判では請求額全額について事故発生日から年5%の割合で遅延損害金が認められるのが通常ですが、自賠責保険により比較的容易に支払を受けることができる保険金相当額については、加害者に対して裁判上の請求をしたとしても、その部分に対応する遅延損害金を制限すべきと考える裁判官もいるようです。
    いずれにせよ、加害者に対して裁判上の請求をする場合には、過失割合の検討なども必要となりますので、事前に弁護士に相談することをお勧めします。
  • 後遺障害に関する自賠責保険の等級認定に不服がある場合、どうすればよいでしょうか。
    自賠責保険における後遺障害等級の認定は、裁判所を拘束するものではありませんから、裁判所が障害の程度について自賠責保険の認定と異なる評価をすることもあります。
    したがって、自賠責保険の後遺障害等級の認定に不服がある場合には、直接加害者に対して裁判を起こすこともできます。
    しかし、通常は裁判においても自賠責保険における後遺障害等級の認定が重要な資料となります。
    また、加害者が任意保険に加入しておらず、十分な資力もない場合には、自賠責保険により支払われる保険金が被害者救済の唯一の拠り所となることも考えられます。
    こうした点からすれば、当初になされた後遺障害等級の認定に不服がある場合に、その認定を覆すに足る証拠書類があれば、裁判を起こす前に、異議申立をすることも検討すべきであると思います。
    平成14年4月からは、(財)自賠責保険・共済紛争処理機構が自賠責保険としての最終判断を行うことになりましたので、損害保険料率算出機構の判断に不服がある場合には、さらに(財)自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理手続の申請をすることもできます。
    なお、場合によっては、自賠責保険を相手とする裁判まで検討する必要があるかもしれません。
    次回は、自賠責保険の支払対象についてお話しする予定です。
  • 自賠責保険の支払対象について教えてください。
    自賠責保険により支払がなされるのは人身損害についてのみであり、物損については自賠責保険から支払はなされません。
    また、自損事故等については自賠責保険から支払がなされない場合もあります。
    ただし、自損事故により自賠責保険から支払がなされない場合であっても、勤務中の事故の場合には労災保険の支払がなされる場合もあります。
    また、加害者が特定できないひき逃げ事故や、有効な自賠責保険が付いていない無保険車による事故の場合には、自賠責保険による支払はなされませんが、政府保障事業により被害者の救済が図られています。
    また、自賠責保険により支払がなされる場合であっても、後遺障害の程度が重い場合には、自賠責保険による支払のみでは不十分な場合が多いと思われます。
    この場合、加害者が任意保険に加入しておらず、十分な資力もない場合には、被害者は過酷な状況に置かれることになります。
    そうした状況を回避するためには、自賠責保険のみではなく、できれば任意保険にも加入しておくことが望ましいでしょう。

<遺留分>

  • 先日、祖父が死亡しました。
    祖父の遺産については、全て伯父に相続させる旨の遺言があります。
    祖母は既に死亡しています。
    祖父の子は伯父と父だけですが、父も既に死亡しています。父の子は私一人です。
    遺言については争いはないのですが、私は遺産を全く取得することができないのでしょうか。
    遺留分減殺請求により相続財産の4分の1を取得することが可能ではないかと思います。
    数人の相続人がいる場合、遺言があればそれに従い、遺言がなければ法定相続分に従い相続することになります。
    遺産分割協議によりこれと異なる分割をすることも可能です。
    私有財産制のもとでは原則として所有財産は自由に処分することが可能であり死後の財産処分として遺言が認められていますが、遺族の保護と家族財産の公平な分配のために遺言を制限するものとして遺留分が認められているのです。
    ご質問の場合には、相続財産の4分の1について遺留分が認められますので、これについて減殺請求権を行使することができます。
    なお、父親が既に死亡していると言うことですが、その場合には代襲相続をすることになります。
    遺留分減殺請求については、遺留分算定の基礎となる財産額の算定や、減殺の方法、短期消滅時効(1年)等の問題もありますので、詳しいことは直接弁護士に相談してください。

<妻による夫名義の財産処分と妻の破産>

  • 妻は、私の知らないところで多額の負債を抱えて、自己破産の申立を考えています。
    妻は、私に無断で私を連帯保証人として借入をした上、これについて私が相続した不動産に抵当権を設定し登記手続もしています。
    私は抵当権設定登記を抹消してもらうことができるでしょうか。
    また、私の請求がが認められた場合、妻はどうなるのでしょうか。
    抵当権設定登記については抹消される可能性はあると思います。
    民法が夫婦別産制を採用していること、不動産の処分は通常は夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲に属するものとは思われないこと、抵当権者が登記名義人であるご主人に確認することなく抵当権の設定を受けていること等の事情からすれば、抵当権設定登記手続がなされるに至った具体的事情にもよりますが、裁判においてご主人の債務不存在確認及び抵当権設定登記抹消登記手続請求が認容される可能性はあると思います。
    他方、ご主人の請求が認められた場合、奥さんの免責に関して影響が生じます。破産宣告がなされても、免責許可決定が確定しなければ、債務についての責任を免れることができません。
    ご相談の場合、抵当権者が奥さんの権限を信頼していたときには、本件債務が不法行為による損害賠償債務として免責の対象から外れ、免責付与についての裁判所の裁量にも影響する可能性があると思われます。
    さらに、私文書偽造、同行使、詐欺等により奥さんが刑事告訴される可能性もあります。
    詳しいことは直接弁護士に相談してください。
    なお、ご主人と奥さんとで利益が相反する場合には、それぞれ異なる弁護士に相談した方がよいと思います。

<フランチャイズ契約>

  • 当社は本部との間でフランチャイズ契約を締結していますが、最近になり、本部から一方的に当社に不利な契約変更を迫られています。
    このような契約変更を規制する法律はないのでしょうか。
    あります。
    フランチャイズ契約は、ある事業者(フランチャイザー・本部)と他の事業者(フランチャイジー・加盟者)との間で、フランチャイザーが自己の商標・サービスマーク等営業の象徴となる標識及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商品の販売等を行う権利を付与し、フランチャイジーがその対価としてロイヤルティーを支払うことを内容とする継続的取引契約です。
    フランチャイジーは独立の事業者として投資リスク及び事業リスクを負うところ、中小小売商業振興法、独占禁止法等による法的規制や、協会の自主規制等により、フランチャイジーの保護もある程度図られています。
    ご相談の内容は契約締結後における契約変更の問題であり、当初の契約締結に際しての説明や契約書の条項の解釈も問題となりますが、独占禁止法第19条(不公正な取引方法の禁止)により法的に規制がなされています。
    同条については「不公正な取引方法の一般指定」(公正取引委員会告示)があり、その14項において優越的地位の濫用が禁止され、正常な商慣習に照らして不当に相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更することは禁じらています。
    ただし、フランチャイズ・システムは、その性格上、ある程度の拘束が不可避的に要求されますので、拘束の必要性と独占禁止法による規制との関係をどう考えるのかが問題となります。
    ご相談の契約変更の妥当性についても、公正取引委員会による所謂ガイドライン等を参照し具体的に検討する必要がありますので、詳しいことは直接弁護士に相談してください。

<刑事手続>

  • ささいなことから口論となり、人を殴ってしまいました。
    相手は、1日病院に行って治療を受けただけですんだのですが、警察に被害届を出したということです。
    数日後、警察から自宅に連絡があり、警察署に出頭し自分のしたことは認めています。
    私は、これまで警察で取り調べを受けるなどしたことは全くなく、今後どうなるのか不安です。
    私は、逮捕されるのでしょうか。
    また、刑務所に入ることになるのでしょうか。
    おそらく逮捕されたり、刑務所に入るということはないだろうと思います。
    あなたのしたことは傷害罪にあたります。
    傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています(刑法第204条)。
    通常逮捕は、被疑者に対して最初に行われる強制的な身柄拘束処分であり、逃亡または罪障隠滅のおそれ等の逮捕の必要が要件とされています。
    本件では、逮捕の必要がないと思われますので、逮捕されることはないと思われます。
    なお、逮捕による身柄拘束については時間的制約があり72時間以内に勾留請求されるか、公訴提起(起訴)されるか、釈放されるか、ということになります。
    また、わが国では、訴訟条件が具備し犯罪の嫌疑がある場合でも必ず起訴されるというわけではなく、起訴するか否かの裁量を検察官に認める起訴便宜主義と呼ばれる法制が採用されています。
    なお、検察官の指定により警察限りで事件を終結させ検察官への事件送致手続きがなされない微罪処分もあります。
    次に罰金とされる場合には、被疑者に異義がなければ略式手続により処理され、テレビドラマで見るような公判が開かれることはありません。
    さらに、起訴され公判において懲役刑の言渡しがなされた場合でも、情状によって一定期間内その執行を猶予し、その期間を無事経過したときは刑の言渡しの効力が失われるとする制度(刑の執行猶予)もあります。
    なお、近時の立法により、軽微な事案については、被疑者の同意などを条件として即決裁判手続という制度が認められました。
    この手続において懲役または禁錮の言渡しをする場合には、その刑の執行猶予の言渡しをしなければならないとされています。
    本件では、被害も比較的軽く被疑者には前科等もないようですので、早期に示談が成立するなどした場合には、起訴猶予ないし罰金とされる可能性が高く、仮に起訴され公判において懲役刑の言い渡しがなされた場合でも刑の執行猶予により実際に刑務所に入る可能性は低いと思われます。
    なお、被疑者・被告人には弁護人選任権がありますが、詳しいことは直接弁護士に相談してください。

<制裁的慰謝料>

  • どうしても許せない会社があり、慰謝料を請求したいと考えています。
    欧米では何億円という高額の懲罰的損害賠償が認められると言う話を耳にしたことがありますが、日本でもこれと同様の高額の損害賠償が認められるのでしょうか。
    現状では、欧米の懲罰的損害賠償と同様の高額の損害賠償が認められる可能性は低いと思います。
    英米法における懲罰的損害賠償は、主として不法行為者に対する制裁として現実損害賠償額(填補賠償額)の他に懲罰的に課されるものです。
    損害賠償制度における制裁の問題は、日本では主として慰謝料の問題として議論されています。
    しかし、日本の裁判所は、民事責任と刑事責任の分離の原則や、日本の損害賠償制度の本質が損害の填補にあるという考えから、制裁的慰謝料を正面から認めることについては消極的なように思われます。
    このような実務の状況からすれば、直ちに欧米と同じような高額の損害賠償(慰謝料)が認められる可能性は低いのではないかと思います。
    ただし、制裁的慰謝料を正面から認めることには消極的であるとしても、慰謝料額の算定に際しては諸般の事情が総合的に考慮されており、例えば、交通事故訴訟において損害額が定額化される一方で、加害者に無免許・轢き逃げ・酒酔いや著しく不誠実な態度等がある場合には基準額に比べ慰謝料が増額されることがあり、また、いわゆるセクハラ訴訟においては加害行為の態様の悪質性や事後の事情等が慰謝料に反映されることもあります。
    損害賠償額、特に慰謝料額の算定については個別の事情にもよりますので、詳しいことは直接弁護士に相談してください。
 
 
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